米国株 ダウ反落、85ドル安。停戦交渉に警戒感。

7日のニューヨーク株式相場は、米イスラエルとイランの停戦交渉を巡る警戒感を背景にリスク回避の売りが優勢となり、反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は7478万株増の11億1240万株。

トランプ米大統領は米東部時間7日夜までに停戦合意できなければ、イランの橋や発電所を破壊すると警告。

米軍がイランの主要原油積み出し拠点カーグ島の軍事目標を攻撃したとの報道を受け、ダウは一時450ドル超安となった。ただ、取引終盤に、パキスタンの首相が交渉期限延長を要請したと伝わると、下げ幅が縮小した。

7日のニューヨーク商業取引所（NYMEX）の原油先物相場は、中東情勢の緊張が高まる中で続伸した。米国産標準油種WTIは前日比0．54ドル（0．48％）高の1バレル＝112．95ドルで取引を終了。終値として2022年6月以来3年10カ月ぶりの高値を付けた。一時117ドルを超えた。

ダウ平均の構成銘柄では、ウォルマートが3．4％安、ナイキが3．0％安、ホーム・デポが2．4％安と、小売り関連株の下落が目立った。

市場関係者からは「ガソリン高の影響で低所得者を中心に消費が圧迫される」（日系証券）との見方が聞かれた。

アップルは2．1％安。同社初の折りたたみ式スマートフォンの発売が遅れる可能性あるとの一部報道が重荷となった。

一方、ユナイテッドヘルス・グループは9．4％高。米政府が6日、高齢者や障害者向けの公的医療保険制度で民間保険会社が運営するメディケア・アドバンテージについて、2027年の政府から保険会社への支払いを当初案から増やす方針を発表したことが追い風となった。