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17日のニューヨーク株式相場は、中東情勢への懸念が広がり、反落。
イスラエルとイランの交戦が激化する中、トランプ米大統領はこの日、SNSに「無条件降伏!」と書き込み、イランに降伏を呼び掛けたほか、米軍によるイランの核施設への攻撃に前向きになっているとも報じられた。
市場で「米軍が投入されれば事態が泥沼化する」(日系証券)と不安が高まり、幅広い銘柄が売られた。
この日発表された5月の米小売売上高は消費の弱さを示す内容だったが、市場の関心は中東情勢に集まり、相場への影響は限定的だった。
翌日に控える米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定は、政策金利の据え置きが予想されているが、今後の利下げ回数見通しなどが注視されている。

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