米国株 ダウ反落、219ドル安。雇用統計控え警戒感。

5日のニューヨーク株式相場は、米雇用統計の発表を翌日に控えた警戒感から売りが優勢となり、反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比3032万株減の8億2950万株。

市場関係者は、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の金融政策の手掛かりを得るため、6日発表される8月の雇用統計に注目している。

市場では7月は労働市場の急速な悪化を示唆する内容であったため、「統計に対する警戒感が広がる中、この日は景気敏感株などに利益確定の売りが出た」（日系証券）との声が聞かれた。投資家らはFRBによる9月の利下げ決定を織り込んでいるが、今後の利下げ幅を予測する上で雇用関連指標に注目している。

この日発表された統計はまちまちな内容で、米民間雇用サービス会社ADPが朝方発表した8月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は前月比9万9000人増と、市場予想（ロイター通信調べ）の14万5000人増を下回り、5カ月連続で伸びが鈍化した。

一方、米労働省が発表した新規失業保険申請（8月31日までの1週間）は、前週比5000件減の22万7000件と2週連続で改善した。