米国株 ダウ反落、一時900ドル安。トランプ関税を嫌気。

週明け3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が4日からメキシコとカナダに25％の関税を課すと明言したことが嫌気され、反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比5億4252万株減の13億1216万株。

メキシコ・カナダへの関税発動は当初の予定から1カ月延期されたが、トランプ大統領は3日の記者会見で「4日に始まる」と言明した。

個人消費の鈍化や景気減速懸念から金融や小売りなど幅広い銘柄に売りが膨らみ、ダウの下げ幅は終盤にかけて拡大した。

米国は農産物供給などをメキシコやカナダに依存する中、輸入価格の上昇は避けられず家計は大きな打撃を受ける見通し。

市場参加者は先行きの不透明感は強いとする一方、「トランプ氏は株価を気にするため、関税政策に修正が今後かかる可能性がある」（日系証券）との見方を示した。

米半導体大手エヌビディアは8％超安と急落。

中国の業者が米政府の輸出管理措置を回避し、同社の人工知能（AI）向け半導体を注文しているとの一部報道が売りを誘った。

ダウは取引開始直後は買いが先行したものの、米サプライ管理協会（ISM）が2月の製造業購買担当者景況指数（PMI）が前月から低下したと発表したところ、買いの勢いが失速した。