米国株ダウほぼ横ばい、1ドル安。財政悪化懸念広がる。

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22日のニューヨーク株式相場は、米大型減税法案の下院可決に伴い財政悪化懸念が広がる中、売り買いが交錯し、ほぼ横ばいで取引を終えた。

米議会下院はこの日朝、トランプ大統領肝煎りの大型減税を盛り込んだ法案を可決。

景気浮揚につながる半面、債務膨張が避けられないとの警戒感からダウは取引開始後、方向感を欠いた値動きが続いた。

その後は、米長期金利の上昇が一服したことが好感されたことに加え、前日に大きく下げた反動から安値拾いの買いも入り、ダウの上げ幅は一時200ドルを超えた。

ただ、米財政の持続可能性を巡る懸念が改めて意識される中、引けにかけて上げ幅が縮小し、マイナス圏に沈んだ。

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