週末28日のニューヨーク外国為替市場では、日銀が大規模金融緩和の維持を決めたことを受け、日米の金利差が広がるとの観測から、ドル買い・円売りが優勢となり、円相場は1ドル=136円台前半に下落。1カ月半ぶりの安値水準。 円相場は対ユーロでも日欧の金利差拡大が意識され、2008年10月以来約14年半ぶりに1ユーロ=150円台に下落。 日銀は28日、植田和男総裁が就任して以降、初めての金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決定。 一方、来週に政策会合を控える米連邦準備制度理事会(FRB)は、米国内の消費が堅調なことを踏まえ、利上げに踏み切るとの観測が強い。 欧州中央銀行(ECB)も追加利上げするとみられており、円はドルやユーロに対し売りが加速。 市場では、「日銀が金融政策の変更に慎重」(邦銀)との受け止めが広がり、金融緩和の長期化観測で円売りにつながった。
スポンサーリンク
スポンサーリンク
コメント