米国株 ダウ反発、230ドル高。相互関税の違憲判決受け。

週末20日のニューヨーク株式相場は、米連邦最高裁がトランプ政権の相互関税は違憲との判決を下したことで、企業収益の改善期待が強まり、反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億2160万株増の14億1348万株。

最高裁はこの日、米政権が発動した国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づく相互関税などの措置について違憲との判断を示した。

関税に起因するコスト圧力が低減されるとの見方が広がる中で一部銘柄が買われ、ダウ銘柄ではIT大手アマゾン・ドット・コムが2．6％上伸。工業・事務製品大手スリーエムは1．2％高、ホームセンター大手ホーム・デポは1．0％高となった。

ただ判決では、徴収済みの関税の還付について明確な判断が示されなかったほか、トランプ大統領は最高裁の判断を批判して相互関税の代替措置の発動を宣言。通商法122条に基づき各国からの輸入品に10％の関税を約5カ月間課す大統領令に署名する考えを示した。

市場では「今後も米通商政策を巡る不透明感が続く」（日系証券筋）と懸念する声が聞かれ、大幅な株高にはつながらなかった。

米商務省が朝に発表した2025年10～12月期の実質GDP速報値は年率換算で前期比1．4％増加。伸びは前期（4．4％）から急減速し、市場予想（3．0％増＝ロイター通信調べ）も大きく下回った。

さらに、米商務省が20日発表した2025年12月の米個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比2．9％上昇し、伸び率は前月（2．8％）から拡大。根強い物価上昇圧力や景気減速を示す指標が嫌気されて米株は続落して始まった。