米国株 ダウ大幅反発、588ドル高。グリーンランド関税撤回で。

21日のニューヨーク株式相場は、米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有を巡り、トランプ大統領が反発する欧州への追加関税を撤回したことに買い安心感が広がり、大幅反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1491万株増の13億6291万株。

トランプ氏はこの日、自身のSNSへの投稿で、北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長と会談し、グリーンランドの将来的な合意に関する枠組みを設けたと明らかにした。

これに伴い欧州諸国に来月1日から課す予定だった追加関税を取り下げたことで、通商摩擦が再燃するとの懸念が後退。金融やハイテクなど幅広い銘柄の買いが膨らんだ。

ダウの上げ幅は一時800ドルを超えた。

ただ市場では「枠組みの中身が分からない」（日系証券）と慎重な声も聞かれ、上げ幅が次第に縮小した。

投稿に先立ち、トランプ氏は世界経済フォーラム（WEF）年次総会（ダボス会議）で演説し、領有に絡み即時交渉を要求した一方、「武力は使わない」と明言した。

同氏が高関税で強硬姿勢を打ち出した後に株式相場が下落し、政策が軌道修正されるパターンが定着。

秋に中間選挙を控える中、市場参加者は「トランプ氏は（消費に影響を与える）相場動向を気にしている」（同）と指摘。