米国株 ダウ大幅続落、870ドル安。グリーンランド関税で。

連休明け20日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が米国によるデンマーク自治領グリーンランド領有に反発する欧州8カ国に追加関税を課すと表明したことを受け、リスク回避の売りが広がり、大幅続落。

ダウ下げ幅は一時900ドルを超えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比3792万株減の13億4800万株。

トランプ氏の発言で世界的な貿易戦争の懸念が再燃。

ダウ、ナスダックともに大半の銘柄が売り込まれた。エヌビディア、アマゾン・ドット・コム、アメリカン・エキスプレスなどの下げ幅が大きい。

日系証券関係者は、トランプ氏はグリーンランドを巡り最終的に譲歩するとみる。

ただ、今週はスイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「各国首脳らに強気の態度で臨む」とみられ、現時点では株を買いづらいと指摘した。

市場では、日本の長期金利の急上昇が投資家心理を圧迫したとの見方も聞かれた。衆院選後に消費税減税が実施され、財政が悪化するとの懸念が台頭している。

ダウ平均の構成銘柄では、この日決算を発表したスリーエム（3M）が7．0％安。IBMが4．7％安、エヌビディアが4．4％安、アップルとアメリカン・エキスプレスがいずれも3．5％安、アマゾン・ドット・コムが3．4％安。

一方、ディフェンシブ銘柄が買われ、ユナイテッドヘルス・グループが2．2％高、コカ・コーラが1．9％高。