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週明け1日のニューヨーク株式相場は、景況感悪化を示す米経済指標を受けて売りが膨らみ、6営業日ぶりに反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比5億170万株増の11億9161万株。
米サプライ管理協会(ISM)がこの日発表した11月の製造業購買担当者景況指数(PMI)は48.2と、前月から低下。市場予想も下回り、「製造業の縮小ペースが加速する」(米金融大手)との見方が広がり、金融株などの売りが先行した。
直近5営業日のダウ上げ幅が1900ドルを超えたことへの反動や、米長期金利の上昇も相場を押し下げた。
代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコイン相場が急落し、一時1単位当たり8万5000ドル台を割り込んだ。運用サービスでの資金流出の疑いなどで投資家心理が悪化したことが背景にある。
一方、先月末から本格的に始まった年末商戦の滑り出しが比較的好調だったことや、米連邦準備制度理事会(FRB)が今月9、10両日に開く金融政策会合で追加利下げに踏み切るとの観測を支えに、ダウは下げ幅を縮める場面もあった。
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