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連休明け2日のニューヨーク株式相場は、米司法判断を受けて相互関税を巡る不透明感を嫌気した売りが先行し、続落。
連邦巡回区控訴裁判所は先月29日、トランプ大統領が安全保障上の脅威に対処するため発動した相互関税を違法とした一審判決を支持した。
トランプ氏は最高裁に上訴する意向を示したものの、判決次第では世界貿易に混乱が広がりかねない。
リスク回避の売りに加え、長期金利上昇も重荷となり、ダウの下げ幅は一時600ドルに迫った。
中国電子商取引大手アリババが新たなAI(人工知能)半導体を開発したとの報道を受け、先週末下げた半導体大手エヌビディアは2.0%安だった。
この日も売りが優勢となったが、同社がAI半導体の供給能力に問題ないとの見解を表明した後に買い戻しが入り、ダウの下げ幅縮小に寄与した。
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