米国株 ダウ反落、200ドル安。関税の不透明感で。

週明け11日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感を背景に反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1062万株増の10億5015万株。

米中が互いに課す関税の一部停止措置が12日に期限切れとなるのを控え、トランプ大統領はこの日、措置を90日間延長する大統領令に署名したと報じられた。

ただ、市場の先行きに対する不安は払拭されず、報道後に主要株価指数は下落した。

12日に発表される米インフレ指標への警戒感も重荷となった。

米政府に対し、中国向け半導体の売上高の15％を支払うことに同意したと伝えられた米半導体大手のエヌビディアとアドバンスト・マイクロ・デバイシズ（AMD）は、いずれも一時プラス圏に浮上したが、値下がりして取引を終了。それぞれ0．4％安、0．3％安だった。