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週末2日のニューヨーク株式相場は、米中貿易摩擦の緩和期待を背景に9営業日続伸。
中国商務省はこの日、トランプ米政権が関税交渉を求めてきたことについて「評価を行っている」と述べた。
また、中国が一部の米国製品に対し関税の適用除外を非公表で開始したとの報道も受け、市場で「中国が交渉に前向きになっている」(日系証券)との観測が台頭。
同日発表された4月の米雇用統計が市場予想よりも強い内容だったことと合わせ、幅広い銘柄の買いを支えた。
投資家が重視するS&P500種株価指数が、トランプ大統領が相互関税を発表した4月2日の水準を回復したことも市場心理に追い風となった。
一方、アップルは前日発表した1~3月期決算が市場予想を上回ったものの、クック最高経営責任者(CEO)が6月以降の関税コストを予測するのは「非常に難しい」と述べたことが嫌気され、3.7%安だった。
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