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15日のニューヨーク株式相場は、米中貿易戦争激化への警戒感が重しとなる中、3営業日ぶりに反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億5251万株減の10億1562万株。
米ブルームバーグ通信によると、中国政府は国内航空会社に対し、米ボーイングの航空機を受け取らないよう命じた。トランプ米政権の高関税政策に絡んだ報復措置とみられる。
機体引き渡しに悪影響が生じるとの懸念から売られた同社株は2%超安と、ダウの下げを主導した。
米中対立を受け、売上高に占める中国比率が一定程度あるナイキなども値を下げた。
翌日に3月の米小売売上高の発表や、パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の講演を控える中、内容を見極めたいとの思惑から積極的な取引は手控えられた。
15日に出そろったシティグループなど米金融大手6社の決算は底堅かった。
高関税政策が今のところ実体経済に打撃を与えていないとの安心感も広がり、相場の下値が支えられた。
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