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27日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策が世界経済に与える影響が懸念される中で売りが優勢となり、続落。
トランプ大統領は26日、すべての輸入車に25%の追加関税を課すと発表。一部のトラックや、エンジンなどの基幹部品も対象に含め、自動車は4月3日から、部品は5月3日までに適用するとした。
また米政権は4月2日に、貿易相手国と同水準の関税をかける「相互関税」の公表も予定。先行き不透明感が強く、投資家心理を冷やした。
日系証券筋は「各国の報復関税の発動も含めて、今後の動向を見極めようとしている」と話した。
一方、朝方発表された米経済指標は堅調な内容だった。
22日までの週の新規失業保険申請は22万4000件と、2週ぶりに減少。
2024年10~12月期の実質GDP(国内総生産)確定値は年率換算で前期比2.4%増と0.1ポイント上方修正された。
個別銘柄を見ると、米大手自動車メーカーは下落。
特に関税の影響を受けやすいゼネラル・モーターズ(GM)は7%超安。フォードは4%近く下げた。一方で実業家のイーロン・マスク氏率いる電気自動車(EV)大手のテスラは0.4%高だった。同社は米国で販売される全ての車両を国内で生産している。
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