米国株 ダウ横ばい、4ドル高。米関税の不透明感が重荷。

25日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る不透明感が重荷となる中、横ばいで取引を終えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比554万株減の11億5202万株。

トランプ大統領は24日、貿易相手国と同水準の関税を課す「相互関税」について、減免などの柔軟な対応を検討する考えを表明。想定ほど厳しい内容にならないとの見方から金融株などが買われ、ダウ相場を下支えした。

ただ、高関税政策に関するトランプ氏の言動は二転三転する傾向があるため、「企業は（投資計画などの）判断ができない」（市場関係者）状況。同氏の今後の発言内容を見極めたいとの思惑から積極的な取引は手控えられた。

米民間調査機関コンファレンス・ボードがこの日発表した3月の消費者景気信頼感指数は92．9と、前月（100．1＝改定値）から大幅に低下し、市場予想（ロイター通信調べ＝94．0）も下回った。高関税政策に絡む景況感悪化も相場の上値を抑えた。