米国株 ダウ4日続落、537ドル安。トランプ関税に不透明感。

13日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感から4日続落した。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比9410万株減の11億2730万株。

トランプ氏は13日、欧州連合（EU）加盟国からのワインやシャンパンに200％の関税を課す可能性に言及した。

連日のように関税について発言しており、「まったく先が読めない」（日系証券）と投資家の心理が悪化。

リスク回避のため株を手放す動きが続き、ダウ平均のこの4日間の下げ幅は2000ドルに迫った。

ダウ平均は約半年ぶりの安値水準まで下落。

トランプ米大統領への期待を背景に上昇した分は帳消しとなった。

13日発表された米物価指標は、根強いインフレと景気の弱さを示唆する内容で、米経済に対する不安が高まった。

米連邦政府のつなぎ予算の失効が14日深夜に迫る中、政府機関が一部閉鎖となる恐れが意識されたことも相場の重荷となった。