✅ダウ+0.38%
✅ナス+0.98%
✅SP500+0.67%
週明け10日のニューヨーク株式相場は、半導体需要の底堅さを背景にハイテク株が買われ、3営業日ぶりに反発。
半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)が同日発表した1月の売上高は前年同月比3割増と急伸。生成AI(人工知能)向けが好調で、主要顧客である半導体大手エヌビディアなど関連株に買いが入った。
取引開始前に公表した決算が予想を上回ったことが好感されたファストフード大手マクドナルドも相場を押し上げた。
ただ、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長による11、12両日の議会証言での金融政策に関する発言を見極めたいとの思惑に加え、米国が目指す関税政策が重荷となり、ダウの上値は抑えられた。
トランプ大統領は高関税の貿易相手国に同水準の税率を適用する「相互関税」を導入する意向を表明している。
一方、クリーブランド・クリフスやニューコアなど鉄鋼株に買いが集まった。
トランプ氏は米国が輸入する鉄鋼とアルミニウムに25%の関税を課す方針を示しており、米国内鉄鋼産業の保護につながるとの期待感が買いを誘った。
コメント