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週明け3日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策が警戒され、優良株で構成するダウ工業株30種平均の下げ幅が一時660ドルを超えた。
ただ、メキシコに対する関税の延期が伝わると下げ幅を縮め、ダウ平均は122.75ドル安の4万4421.91ドルで終了した。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1億8420万株減の11億0573万株。
トランプ大統領は当初4日から、カナダとメキシコ、中国に関税を発動すると通告。
貿易戦争に発展しかねないとの不安から、米株式市場では取引開始直後に幅広い銘柄が大幅に下げた。
その後、取引時間中に対メキシコ関税の発動が1カ月先送りされたのに伴い、買いが優勢となり、ダウは一時プラス圏に浮上する場面もあった。
トランプ氏は今後、中国や欧州連合(EU)とも関税を材料に交渉していく見通し。
金融市場は、交渉の状況に合わせて「一進一退がしばらく続く」(日系証券)とみられる。
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