米国株 NYダウ小反発、47ドル高。債務上限問題が重荷。

週明け15日のニューヨーク株式相場は、米連邦政府の債務上限問題が重荷となる中、小反発。 バイデン米大統領は前日、債務上限の引き上げを巡り、16日に野党共和党のマッカーシー下院議長と会談するとの見通しを示した。合意に向け、「楽観的だ」と説明したが、共和党は歳出削減を条件にしており、折り合うのは難しいとの観測が出ている。 6月1日にも資金繰りが行き詰まるとされる中、デフォルト（債務不履行）による市場の混乱への警戒感が強く、積極的に株式を買う動きは限られた。 ダウ平均は売りが先行して取引を開始。一時100ドル超下落した。その後持ち直してプラス圏に浮上したが、上値は重く上げ幅は小幅にとどまった。 ニューヨーク連邦準備銀行が朝方発表した5月のニューヨーク州製造業景況指数はマイナス31．8と前月から大幅に低下。市場予想も大きく下回った。新規受注や出荷など主要項目が軒並みマイナスに転じた。 米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが景気の逆風となる中、「銀行業界の混乱による貸出条件の厳格化が、景気減速を後押しする」（米エコノミスト）と景気後退懸念が強まったことも相場の足を引っ張った。 下げ続けていた地方銀行株は反発した。経営不安が指摘されているパックウエスト・バンコープは17．6％高、ウエスタン・アライアンス・バンコーポレーションは12．0％高、ザイオンズ・バンコープは8．5％高だった。