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2日のニューヨーク株式相場は米雇用統計の発表を翌日に控えて様子見ムードが広がる中、小反落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比7281万株減の11億9975万株。
投資家らは米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策の手掛かりを得るため、6月の雇用統計の発表を待っている。
米民間雇用サービス会社ADPが2日朝公表した6月の全米雇用報告では、非農業部門の民間就業者数(季節調整済み)は前月比3万3000人減となり、市場予想(9万5000人増=ロイター通信調べ)を大きく下回った。
労働市場の冷え込みに対する警戒感が台頭。ダウは売り先行で始まり、一時140ドル近く下げた。
一方、トランプ米大統領は2日、自身のSNSで「ベトナムと貿易協定を結んだ」と明らかにし、相場を下支えした。ベトナムからの輸入品の関税を20%とするが、米国製品の輸出関税はゼロとする。
ダウ平均の構成銘柄では保険関連銘柄が軟調で、ユナイテッドヘルス・グループは5.7%安と下げが目立った。トラベラーズは3.6%安だった。
ナイキは4%超上昇。ジェフリーズによる投資判断引き上げが好感され、アップルは2.2%高。エヌビディアは2.6%高だった。
この日テスラは5%近く上昇した。4~6月期の世界販売台数は前年同期比13%減となったが、買いが先行する展開となった。

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