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週明け14日のニューヨーク株式相場は、米消費者物価指数(CPI)の発表を控えて様子見ムードが広がる中、反発。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は54.80ポイント高の2万0640.33と2営業日ぶりに史上最高値を更新して引けた。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比1929万株増の10億5849万株。
市場は、米連邦準備制度理事会(FRB)の今後の金融政策の手掛かりを得ようと、15日発表される6月のCPIに注目しており、積極的な商いは手控えられた。
今週は米国のインフレ関連指標や主要企業の四半期決算など注目材料が目白押し。
卸売物価指数(PPI)や小売売上高統計に加え、JPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴを含む金融大手の四半期決算なども発表される。
投資家らは物価動向に加え、トランプ政権の高関税政策が及ぼす企業業績への影響を注視している。
トランプ米大統領は12日、欧州連合(EU)とメキシコに30%の関税を8月1日から課すと表明した。
日系証券筋は「米国と主要貿易相手国の交渉により、関税率は下がるとの期待感もある」と指摘。交渉の進捗(しんちょく)状況を見極めようとする市場参加者も多い。

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