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8日のニューヨーク株式相場は米金利の高止まりに対する警戒感が根強く、不安定な値動きとなる中で反発。
米長期金利の指標となる10年債利回りは一時4.7%超まで上昇し、株式の相対的な割高感が意識された。
CNNテレビは8日、関係者の話として、トランプ次期米大統領が新たに導入を予定している関税に法的根拠を与えるため、国家経済緊急事態の宣言を検討していると報道。
関税の引き上げによるインフレ再燃に対する警戒感が広がり、株価の重荷となった。
カーター元大統領死去を受けて、9日には株式市場は休場となる。また、昨年12月の米雇用統計の発表を週末に控えており、はっきりとした相場の方向感が出にくかった。
米民間雇用サービス会社ADPがこの日発表した2024年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数は、前月比12万2000人増と、市場予想を下回った。
一方で、労働省が発表した新規失業保険申請は前週比1万件減の20万1000件と、2週連続の改善。強弱まちまちの内容となり、相場の反応は限られた。
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