週明け5日のニューヨーク株式相場は、米景気を巡る懸念が強まり、投資家心理が悪化する中、3営業日続落。
優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比1033．99ドル安の3万8703．27ドルで終了。下げ幅は今年最大で、一時1200ドル超下落する場面もあった。
ハイテク株中心のナスダック総合指数は576．08ポイント安の1万6200．08。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前営業日比9663万株増の13億1824万株。
前週末2日に発表された7月の米雇用統計によると、非農業部門就業者数の伸びが前月実績から縮小し、市場予想を下回ったほか、失業率も悪化。前日には米製造業の景況指数がさえない内容だったこともあり、米経済に対する警戒感が急速に高まった。
5日の東京株式市場では、米雇用統計が弱材料視され、日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録。弱地合いはアジア、欧州市場にも波及し、世界的に株安が連鎖した。
5日のダウ平均は海外市場の流れを引き継いで売り込まれ、取引序盤に下落幅が1000ドルを突破。ハイテク株、金融株など幅広い業種の銘柄に売りが広がる中、終日大幅安の展開が続いた。ダウの下げ幅は1日以降の3営業日で計2100ドルを超えた。
動揺が広がった市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）が対策として緊急利下げを行うとの観測まで浮上。投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られる米シカゴ・オプション取引所のVIX指数は一時、2020年3月以来の高水準を記録した。
米サプライ管理協会（ISM）が5日発表したサービス業購買担当者景況指数（PMI）は前月から上昇して節目の50を超え、市場予想も上回ったが、地合いの大幅な改善にはつながらなかった。
市場では「雇用統計を受けて米国の景気後退懸念が払拭（ふっしょく）されていない。（市場は）パニックのような状態」（エコノミスト）との指摘が聞かれた。
ダウ銘柄は全面安。インテルが6．4％安。アップルが4．8％安。シスコシステムズが4．1％安。
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