米国株 ダウ7日ぶり反落、533ドル安。利益確定売り膨らむ。

18日のニューヨーク株式相場は、史上最高値を連日記録した反動から利益確定の売りが膨らみ、7営業日ぶりに反落。

インフレ鈍化を背景に、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利下げを実施するとの見方が強まったため、ダウの上げ幅は前日までの6営業日で1900ドルを超えた。

相場の過熱感が意識される中、金融株やハイテク株など幅広い銘柄が下落。引けにかけてダウの下げ幅は拡大。

予想を上回る好決算を公表した半導体受託製造の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）が値を下げる場面もあった。

台湾に米国の半導体ビジネスがすべて奪われたなどとするトランプ前米大統領の発言を巡り、「政治リスクが意識された」（市場参加者）ことが影響した形。

同社の顧客である米IT大手アップルも売られ、ダウの足かせとなった。