米国株 ダウ5日続落、878ドル安。米中対立の激化懸念。

週末10日のニューヨーク株式相場は、米中対立の激化懸念を背景に幅広い銘柄が売られ、5日続落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2億1710万株増の13億4498万株。

トランプ米大統領はこの日自身のSNSに、中国が9日に発表したレアアース（希土類）関連の輸出規制強化を批判し、中国製品に対する関税を大幅に引き上げることを検討していると投稿した。

さらにトランプ氏は、韓国で今月末開幕するアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせ、習近平国家主席と会談するとこれまで説明していたが、「今では実施する理由がないようだ」と不満をあらわにした。両国の通商関係の悪化が危惧される中、株価は大幅に下げた。

この日はこれまで相場をけん引してきた半導体関連などハイテク大手も軟調だった。

エヌビディアやアマゾンは5％近く下げた。

英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）電子版は10日、中国政府がエヌビディア製の人工知能（AI）半導体の輸入を巡り、税関検査を強化していると報じた。

日系証券筋は「米中対立が嫌気されたほか、高値警戒感を背景にした売りも出た」と指摘。

来週から米主要企業の決算発表が本格化するが、堅調な内容であれば株価を下支えすると予想。