米国株 ダウ4日ぶり反落、466ドル安。ナスダックは小幅高。

7日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が大口機関投資家による戸建て住宅購入を禁止する方針を示したことなどが嫌気され、4営業日ぶりに反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億3896万株減の12億1768万株。

ダウ平均は前日までの3営業日で1400ドル近く上昇。この日は高値警戒感もあり、持ち高調整の売りも出た。

トランプ氏はこの日SNSで、大口機関投資家が投資目的で戸建て住宅を購入することを禁止する方針を明らかにした。生活コスト高への国民の不満に対処する考えだが、投資家心理を圧迫した。

ダウ構成銘柄ではキャタピラーが4．3％安と下落率トップ。銀行株も軟調でゴールドマン・サックスは1．5％安、JPモルガン・チェースは2．3％安だった。また、エネルギー関連株も軟調でシェブロンは0．9％安。

一方で、AI関連銘柄ではエヌビディアは1．0％高、マイクロソフトは1．1％高と堅調だった。

投資家らは9日発表される米雇用統計を注視している。

米民間雇用サービス会社ADPが7日朝に発表した2025年12月の全米雇用報告によると、非農業部門の民間就業者数（季節調整済み）は、前月比4万1000人増と、前月からプラスに転じたものの、市場予想（4万7000人増＝ロイター通信調べ）は下回った。