米国株 ダウ4日ぶり反落、132ドル安。トランプ関税が重荷

26日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策を巡る懸念が重荷となり、4営業日ぶりに反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1億7138万株減の9億8064万株。

この日、ダウ平均はプラス圏で取引を開始したが、昼頃にトランプ米大統領が自動車を対象とした関税措置を発表すると報じられると、警戒感から売り注文が優勢となり、マイナス圏に沈んだ。

ナスダックは、米半導体大手エヌビディアなどIT大手が軒並み値下がりし、大幅に下げた。

ダウ平均の構成銘柄では、エヌビディアが中国の環境規制により販売が落ちる可能性があるとの報道を受け、5．7％安。

セールスフォースが2．6％安、アマゾン・ドット・コムとボーイングがいずれも2．2％安、ゴールドマン・サックスが2．1％安、マイクロソフトが1．3％安。

一方、景気の影響を受けづらいディフェンシブ株が買われ、プロクター・アンド・ギャンブル（P＆G）は2．3％高、マクドナルドは2．2％高。