米国株 ダウ3日続落、349ドル安。高関税で景気後退懸念。

週明け7日のニューヨーク株式相場は、トランプ米政権の高関税政策による世界的な景気後退懸念が広がる中で3営業日続落。

優良株で構成するダウ工業株30種平均は前週末終値比349．26ドル安の3万7965．60ドルで取引を終えた。一時は1700ドル超下げ、約1年4カ月ぶりに3万7000ドルを割り込む場面もあった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は15．47ポイント高の1万5603．26で引けた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末比1億3298万株増の20億6467万株。

この日は米国の関税に関する情報が錯綜し、ダウは一時900ドル近く上昇するなど値動きの荒い展開となった。

トランプ大統領が中国以外の国・地域に対する関税措置を90日間停止することを検討していると伝わり、一時急反発したが、政権はこれを「虚偽の報道」と一蹴。再び売りに押された。

またトランプ氏は7日、中国が相互関税への報復措置を撤回しない場合、中国からの輸入品に50％の追加関税を9日から課すとSNSに投稿した。

今後の米中貿易戦争の激化が懸念されるほか、米国と各国の通商交渉の行方を巡る不透明感が根強い中、投資家は慎重姿勢を維持している。

米政権が打ち出した相互関税では、ほぼすべての貿易相手国からの輸入品を対象にした一律10％の基本税率の適用を5日に開始。貿易赤字が大きい60カ国を対象にした上乗せ分は9日に発効する予定だ。

物価上昇や景気悪化への警戒感から、世界市場の動揺は収まっていない。7日は東京市場で日経平均株価が2600円を超える急落となったのに続き、欧州の主要株価指数も軒並み大幅安となった。