米国株 ダウ3日ぶり反発、238ドル高。米中対立の懸念後退。

週末17日のニューヨーク株式相場は、米中対立や米金融市場への懸念が和らぎ、3日ぶりに反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1989万株増の12億1935万株。

トランプ米大統領は17日放送の米テレビ番組で、11月から課すとしている100％の対中追加関税は「持続可能ではない」と述べ、これまでの強硬姿勢を修正。

米中首脳会談を2週間後に予定していると語った。発言を受け、市場で両国の対立激化を巡る不安が後退し、IT大手など幅広い銘柄が買われた。

前日に米地銀の信用リスクが浮上し金融株が売られたが、この日は問題が市場全体に波及しないとの見方が優勢となり、買い戻された。

同日発表された米クレジットカード大手アメリカン・エキスプレスの好決算も、金融市場に対する懸念を緩和した。

ただ、市場では「ゴキブリを1匹見つけたらもっといるかもしれない」（米金融大手JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者）と、警戒感も根強い。