米国株 ダウ10営業日ぶり反落、98ドル安。ナスダックも安い。

週明け5日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が海外製作の映画に100％の関税を課す方針を表明したことが嫌気される中、10営業日ぶりに反落。

ニューヨーク証券取引所の出来高は、前週末比6837万株減の10億1229万株。

ダウは前週末まで9営業日続伸しており、利益確定の売りも出やすかった。

トランプ氏は4日にSNSへの投稿で、他国が米国の映画会社や制作者に対するさまざまな誘致策を講じていると不満を表明。「再び米国で映画を作りたい」と書き込んだ。この日はウォルト・ディズニーやネットフリックスなどのメディア企業が売られた。

また主要産油国による増産決定を受けた原油安で、エネルギー大手も値下がりした。シェブロンは2％超安だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は6、7日に金融政策会合を開催する。

市場では政策金利の据え置きが確実視されているが、今後の米国の景気やインフレ見通しに関するパウエルFRB議長の発言に注目が集まる。