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7日のニューヨーク株式相場は、米政府機関の一部閉鎖が長期化する懸念が広がる中、続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比2306万株減の11億7967万株。
米上院は6日、与党共和党主導のつなぎ予算案を否決した。
医療関連予算を巡る与野党対立が先鋭化を受けて予算成立のめどが立たず、政府閉鎖が早期収束するとの楽観論が後退。投資家心理が冷え込み、金融などの銘柄が売られた。
暗号資産(仮想通貨)を活用した賭けサイト「ポリマーケット」によると、1日から始まった政府閉鎖が2週間以上に及ぶとの予想確率は7割に達した。
つなぎ予算案を巡る協議の着地点が見えないことから、当初の4割から大幅に跳ね上がった。
米連邦準備制度理事会(FRB)が今月の金融政策会合で追加利下げに踏み切るとの期待感を背景に、直近の主要株価指数は高値圏を維持してきた。
高値警戒感による利益確定売りも進んだ。
ニューヨーク連邦準備銀行がこの日発表した9月の消費者調査によると、1年先の期待インフレ率は3.38%と、前月(3.20%)から大幅に上昇した。
トランプ政権の高関税政策が物価高再燃を招くとの懸念から、相場の上値が抑えられた。
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