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週末6日のニューヨーク株式相場は、中東情勢の緊迫化を受けた原油高や米雇用不安が重荷となり、続落。
ダウの下げ幅は一時900ドルを超えた。米国とイスラエルによるイラン攻撃開始前の前週末からは1400ドル超安となった。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6183万株減の13億3807万株。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)の原油先物相場は6日、供給停滞の懸念から急騰し、米国産標準油種WTIは一時92ドルを突破。約2年5カ月ぶりの高値水準を付けた。インフレ再燃による経済への悪影響が意識され、幅広い銘柄が売られた。
市場関係者からは「週末に中東で何が起きるか分からないので、投資リスクを取れない」(日系証券)との声が聞かれた。
この日発表された2月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月から9万2000人減と市場予想に反して減少した上、失業率が4.4%と0.1ポイント悪化した。これに先立つ2カ月分の就業者数も大幅に下方修正され、市場で景気悪化への警戒感が強まった。
2月下旬にかけて激しく売られてきたソフトウエア関連株は今週買い戻され、6日も買われた。プライベートクレジット(ノンバンク融資)を巡る不透明感から資産運用関連は売られた。
トランプ米大統領は6日、防衛関連企業の幹部と会談し、生産増強などを要請した。参加企業の株が買われた。


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