米国株 ダウ続落、231ドル安。債務上限進展なく嫌気。

23日のニューヨーク株式相場は、米連邦政府の債務上限引き上げ協議に具体的な進展がないことを嫌気した売りが広がり、続落。 バイデン米大統領とマッカーシー下院議長（野党共和党）が22日、債務上限問題を巡り会談した。双方とも協議は「生産的だった」と評価しつつも、税収増を目指す政権側と、歳出削減を主張する共和党は折り合えていない。 デフォルト（債務不履行）に陥れば、景気や金融市場への打撃は避けられない。ただ、市場では「デフォルトにはならない」（日系証券）との楽観論が支配的。「相場は下がったものの、致命傷にはなっていない」という。 米経済指標の鈍化も相場の押し下げ要因になった。S＆Pグローバルが23日に公表した5月の米製造業購買担当者景況指数（PMI）速報値は48．5と4月の50．2から下がり、市場予想を下回った。