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29日のニューヨーク株式相場は、米企業のさえない四半期決算や業績見通しが重荷となり、続落。
この日4~6月期決算を発表した米医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループが7.5%安、航空機大手ボーイングが4.4%安と大幅下落し、ダウ平均全体を下押しした。
翌日に連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策決定を控え、持ち高調整の売りも出た。
米労働市場の軟化を示す雇用指標や、市場が予想していた通りの米中貿易協議の結果も売り注文を促した。
米労働省がこの日発表した6月の雇用動態調査(JOLTS)によると、非農業部門の求人数は、前月比27万5000件減の743万7000件となり、ロイター通信調べの市場予想を下回った。採用数も26万1000件減の520万4000件にとどまった。
米民間有力調査機関コンファレンス・ボードが発表した7月の消費者景気信頼感指数は97.2と前月から上昇した。
ただ、雇用機会に対する認識は2021年3月以来4年超ぶりの低水準に落ち込み、「職を得るのが難しい」との回答は18.9%と、6月の17.2%から増加した。
米中両政府は、スウェーデンで行っていた2日間の閣僚級貿易協議を終えた。両国は8月12日を期限としている一部関税の停止期間を延長することで合意した。
FRBは翌日、政策金利を据え置くと予想されている。
市場では米マイクロソフトやメタ(旧フェイスブック)の決算発表への注目度が高い。

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