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25日のニューヨーク株式相場は、米景気の底堅さを示す経済指標を背景に追加利下げ観測がやや後退し、3日続落。
ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比1224万株減の11億9367万株。
朝方発表された4~6月期の実質GDP(国内総生産)確定値は、季節調整済み年率換算で前期比3.8%増と、改定値(3.3%増)から大幅に上方修正された。
トランプ米政権が高関税政策を導入したにもかかわらず、個人消費は堅調。
労働省が公表した新規失業保険の申請件数は2週連続で改善し、雇用情勢が想定ほど軟化していないことを示唆する内容だった。
市場では米連邦準備制度理事会(FRB)が来月の金融政策会合で追加利下げに踏み切るとの期待感が若干薄れ、リスク回避の売りが先行した。
翌26日に8月の米個人消費支出(PCE)物価指数の発表を控えているほか、2025会計年度(24年10月~25年9月)末を迎え、つなぎ予算が成立せずに米政府機関が一部閉鎖に追い込まれるリスクが高まる中、様子見ムードも漂った。
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