米国株 ダウ続伸、353ドル高。個人消費底堅さ保つ。

週明け17日のニューヨーク株式相場は、個人消費の底堅さが一定程度保たれていることを示唆する米経済指標が好感され、続伸。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前週末比194万株増の11億286万株。

朝方発表された2月の米小売売上高は前月比0．2％増。市場予想は大幅に下回ったが、2カ月ぶりにプラスに転じた。

トランプ米大統領が打ち出す高関税政策で景気減速が進むとの懸念が高まる中、安心感が若干広がり、金融や小売りなどの銘柄が買われた。

米政権が発動した鉄鋼・アルミニウムへの追加関税などが嫌気され、今月に入ってから14日までにダウは2300ドル超下げた。

「短期間で売られすぎた」（市場参加者）ため、買いが入りやすい地合いでもあった。この日の上げ幅は一時500ドルを超えた。

ただ、米連邦準備制度理事会（FRB）が18、19両日に開く金融政策会合の内容を見極めたいとの思惑に加え、米国の高関税政策をきっかけに「貿易戦争」が激化するとの懸念も相まって、引けにかけてダウの買いの勢いは失速した。