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19日のニューヨーク株式相場は、21日から始まる年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」を控えて売り買いが交錯する中、小反発。
ニューヨーク証券取引所の出来高は、前日比3648万株減の9億6774万株。
米商務省が朝方発表した7月の住宅着工件数(季節調整済み、年率換算)は前月比5.2%増の142万8000戸と、市場予想(129万戸=ロイター通信調べ)を大きく上回った。
トランプ米政権の高関税政策下でも景気の底堅さが保たれているとの見方から住宅関連銘柄などに買いが入り、ダウの上げ幅は一時300ドルに迫った。
この日決算を公表した米住宅改装用品小売り大手ホーム・デポは3.2%高と相場を押し上げた。
関税が重荷となる中でも、通期業績見通しを据え置いたことが買いを誘った。
ただ、米金融政策を巡るパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャクソンホールでの講演内容を見極めたいとの思惑から様子見ムードも漂った。
ダウは買いの勢いが早々と失速し、マイナス圏に沈む場面が目立った。
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