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連休明け7日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領が日本などに新たな関税率を通知したことで経済影響への懸念が再燃し、反落。
トランプ氏はこの日、日本と韓国からの輸入品に25%の関税を課すと発表。
南アフリカやマレーシアなどにも関税率を通知した。
6日には中国やロシアなどの新興国グループ「BRICS」に同調する国に対し、10%の関税を上乗せすると表明していた。世界経済の先行きへの不安から幅広い銘柄が売られた。
直近の株高を受けて利益確定の売りも入りやすかった。
関税の影響で米国内で物価が上がるとの見方から米長期金利が上昇したことも株価を下押しした。
米電気自動車(EV)大手テスラは、マスク最高経営責任者(CEO)の新党結成表明が嫌気され、6.8%安。

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