米国株 ダウ反落、34ドル安。米ウクライナ会談注視。

週明け18日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の会談が注視される中を反落。

トランプ、ゼレンスキー両氏はこの日、ロシアによるウクライナ侵攻終結を目指し、ホワイトハウスで会談。欧州主要国の首脳も協議に加わった。

市場で様子見姿勢が広がり、持ち高調整の売りが優勢となった。

週末に米ジャクソンホール会議でのパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長による講演を控え、米利下げに関する手掛かりを見極めたいとの雰囲気も強かった。

米長期金利の上昇が株価を下押しした。

ウクライナの停戦実現を巡る不透明感から原油価格が上がり、債券市場に影響した。

ホワイトハウスでの議論について、市場参加者からは「具体的な成果は見えない」（日系証券）との声が聞かれた。

今週はターゲットやウォルマートといった米小売り大手の決算発表が予定され、トランプ政権の高関税政策による収益への影響が注目されている。当初想定されたほどには打撃を受けていないとの見方が出ている。