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18日のニューヨーク株式相場は、インフレ再燃の懸念から年内の米利下げ期待が後退し、3営業日ぶりに反落した。
翌日に米連邦準備制度理事会(FRB)による金融政策決定を控え、公表予定の政策金利見通しが注視される中、この日発表の物価指標が市場予想よりも上振れした。
インフレの根強さが警戒されて投資家の利下げ期待がしぼみ、ハイテク大手を中心に売りが先行した。
米半導体エヌビディアは同日、フアン最高経営責任者(CEO)が自社イベントで新製品などを発表したが、市場の期待に届かず、3.4%安。
米電気自動車(EV)大手テスラは、機関投資家が目標株価を引き下げたことで5.3%安と、全体の下げを主導した。
トランプ米大統領の関税政策を巡る先行き不透明感が相場の重荷となっている。
市場では「相互関税が導入される来月2日までは値動きが重い状態が続く」(日系証券)との見方が聞かれた。
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