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週末5日のニューヨーク株式相場は、米景気減速を懸念した売りが優勢となり、反落した。
朝方発表された8月の米雇用統計は、非農業部門就業者数の伸びが市場予想を大きく下回った。
米連邦準備制度理事会(FRB)が今月中旬の金融政策会合で利下げを再開するとの観測が強まり、市場は当初買いで反応。
ただ、景気への不安から売りに流れが転じた。
市場参加者からは雇用統計について「これまで堅調だったヘルスケア業界などを含め、全般的に弱さがみられた」(日系証券)との声が聞かれた。
金融市場では、FRBの今月の利下げ幅が0.25%にとどまらず、0.50%になるとの見方も一部浮上している。
ダウ平均の構成銘柄では、JPモルガン・チェース(3.1%安)など金融株のほか、マイクロソフト(2.6%安)に利益確定売りが出たとみられる。
エヌビディアは、競合の米ブロードコムに人工知能(AI)半導体のシェアを奪われるとの懸念から2.7%安。一方、利下げで住宅業界が活気づくとの思惑からシャーウィン・ウィリアムズとホーム・デポがいずれも1.8%高。
ダウ銘柄ではないが、ブロードコムが9.4%高と急伸。
取締役会がマスク最高経営責任者(CEO)への新たな巨額報酬案を提示したテスラは3.6%高。
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