米国株 ダウ反落、一時800ドル超安。AI懸念とイラン重荷。

週末27日のニューヨーク株式相場は、人工知能（AI）への巨額投資に対する警戒感と、イラン情勢の緊迫化が重荷となり、4日ぶりに反落。

ダウの下げ幅は一時800ドルを超えた。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比6億8619万株増の20億4380万株。

対話型AI「チャットGPT」を手掛けるオープンAIはこの日、IT大手アマゾン・ドット・コムと半導体大手エヌビディア、ソフトバンクグループから総額1100億ドル（約17兆円）の出資を受け入れると発表した。巨額投資が財務悪化につながるとの疑念が再浮上し、エヌビディア株は4．2％安。他のハイテク株にも売りが波及した。

AI発展が既存産業を浸食し、雇用が奪われるとの懸念も再び生じ、ゴールドマン・サックスなど金融株も売り込まれた。

米国とイランは26日、核問題を協議する高官協議を実施。決裂は回避できたものの、トランプ大統領は27日、「満足していない」と表明。米国による対イラン軍事行動の可能性がくすぶっていることも相場を押し下げた。

朝方発表された1月の米卸売物価指数（PPI）は、変動の激しい食品やエネルギーを除いた指数の対前月比伸び率が市場予想を大きく上回った。連邦準備制度理事会（FRB）による利下げ期待が後退したことも売り材料となった。