米国株 ダウ反発、32ドル高。トランプ関税の懸念緩和。

週末21日のニューヨーク株式相場は、トランプ米大統領の高関税政策に対する懸念がやや和らぐ中、反発。

ニューヨーク証券取引所の出来高は前日比33億6018万株増の45億5529万株。

週間ではダウ平均は497．16ドル高。1月下旬以来、8週間ぶりの上昇幅だった。

市場では、トランプ政権が4月2日から導入する予定の「相互関税」を巡る警戒感が強く、ダウ平均は一時500ドル超安まで下げた。

ただ、トランプ氏がこの日、関税には「柔軟性があるだろう」と、臨機応変な対応を示唆したことが好感され、取引終盤にかけて買いが優勢になった。

米軍の次世代戦闘機の開発を受注した米航空機大手ボーイングは3．1％高。前日に従業員との「全社会議」を開いた米電気自動車（EV）大手テスラは5．3％高。