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3日のニューヨーク株式相場は、米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利下げを否定したのを受け、景気悪化懸念が強まり、続落。
FRBはこの日の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、大方の予想通り、0.25%の利上げを決定。
声明では、これまでの「追加の金融引き締めが適切」との文言を削除し、利上げを一旦停止することを示唆した。ただ、パウエルFRB議長は会見で、「インフレ低下には時間が掛かる。利下げは適切ではない」と強調。「利上げ停止を決めていない」とも述べた。
市場では、利上げが停止したとしても「一時的なものになるリスクがある」(英調査会社)などと「タカ派」的と受け止められ、景気後退への懸念が強まった。米銀エコノミストは、「金融不安が落ち着き、労働市場のタイト化やインフレ高止まりが続けば、利上げが継続する可能性もある」と話した。
同日のダウ平均は、FOMCを控え、もみ合いで取引を開始。FOMC声明発表後は、利上げ停止が示唆されたことで、上昇する場面もあったが、パウエル議長の会見を受けて下落に転じた。
米国株 NYダウ続落、270ドル安。景気悪化懸念強まる。

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